相続税が概算でいくらかかるのか、その納税資金はどこから捻出するのか、財産は誰にどのくらいあげるのか等、考えなければならないことがたくさんあります。
相続
1. 相続税対策
相続対策は、遺産分割対策・納税資金対策・節税対策を
時間をかけて計画していく必要があります。
相続が発生してしまってからでは手遅れになることもあります。
ご心配や疑問点等がございましたら事前にご相談ください。
業務内容
- 相続税額シミュレーション
- 遺言書活用のご提案
- 生前贈与のご提案
- 生命保険活用のご提案等
2. 相続税申告
相続税の申告は、相続の発生から10ヶ月以内に
おこなわなければなりません。
弊社ではご依頼後に相続人の確認や財産調査等を行い財産評価額の引き下げ（特例の適用の可否）の検討や納税方法の検討をさせていただき、相続税申告から税務調査が終わるまでサポートさせていただきます。
業務内容
- 被相続人の準確定申告書作成
- 相続税申告書作成
- 納税方法の検討等
相続税申告のスケジュール
相続税申告のスケジュールは期間が決まっているものも多くなっております。
ぜひ下記を参考にチェックしてみて下さい。
被相続人の死亡（通夜・葬儀）
- 関係者への連絡・葬儀の準備
- 死亡届を7日以内に市区町村に提出
- 葬儀費用の領収書の整理・保菅
- 遺言書の有無の確認（公正証書以外の遺言があれば家庭裁判所で検認手続き）
- 法定相続人の確定（戸籍により確認）
- 被相続人の財産と債務の確認
- 3ヶ月以内
- 相続の放棄、または限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を継承すること）の申述を家庭裁判所へ
- 4ヶ月以内
- 被相続人の所得税と消費税の申告（被相続人の死亡の年の1月1日から死亡日までの所得税と消費税を申告）
- 10ヶ月以内
- 相続税の申告と納税期限（延納・物納の申請期限）
事業承継
事業承継は、時間をかけて後継者を育てる必要があります。
相続人への承継、従業員への承継、場合によっては外部の第三者へ譲渡する方法も考えられます。
弊社では、株式評価や株式評価引き下げのご提案から後継者への事業用資産の集約、また社内・社外の人的対策まで円滑な事業承継をサポートさせていただきます。
業務内容
- 社内・社外の現状把握
- 株式評価と整理
- 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例
- 第三者への売却の検討等