決算直前に慌てても取れる対策は限られています。月次決算をすることで、半期・決算3か月前より高い精度で業績予想が可能です。そこで一番会社にとって適切な節税方法をご提案します。
（お客様のニーズによって打ち合わせや訪問の頻度は決定します）
月次試算表から決算対策・税務申告まで
企業・個人のお客様が健全に成長していくための
お手伝いをさせていただきます
法人のお客様
法人のお客様
1. 財務会計
毎月の月次試算表、キャッシュフロー計算書、経営分析表を作成し、
その中身を分かりやすく説明するとともに、経営にかかわる問題点などを報告いたします。
業務内容
- 会計データの監査
- 経営分析表作成
- 月次試算表作成
- 現状分析と将来の納税予測
- キャッシュフロー計算書作成
- 決算書作成
2. 税務書類作成・税務相談
毎年改正が行われる税制を的確に捉え、お客様の代理で
各種申告書、明細書を作成し電子申告いたします。
また常日頃、会計処理や税金について疑問に思ったことがございましたら些細なことでもお気軽にご相談ください。
業務内容
- 法人税申告書作成
- 事業概況書作成
- 地方税申告書作成
- 税務代理権限証書作成
- 消費税申告書作成
- 税務相談
- 勘定科目内訳書作成
- 各種届出書作成等
3. 資金繰り・融資支援
表面上いくら利益が出ていても手元に資金が無ければ経営が成り立ちません。
資金繰りにご苦労されている経営者様は多いのではないかと思います。
資金調達は、資金繰り表の作成や銀行との交渉等、非常に難しい問題です。
その様な問題をお一人で抱え込んだ状態では、日々の業務にも専念できないのではないかと思います。
弊社では資金繰り表の作成から、金融機関の紹介、銀行交渉への同行まで、サポートさせていただきます。
業務内容
- 資金繰り表作成
- 金融機関紹介
- 金融機関への同行
4. 自計化支援
タイムリーに経営状況を把握し、意思決定の迅速化または問題点の早期発見・解決につながります。
弊社では会計ソフト導入・操作をスムーズにできるよう支援させていただきます。
※自計化とは帳簿や伝票を会計ソフトを使ってパソコンで処理すること。
業務内容
- 会計ソフト導入、操作指導
- 経理指導（監査）
個人のお客様
1. 事業を営まれている方
a.財務会計
毎月の月次試算表、キャッシュフロー計算書、経営分析表を作成し、
その中身を分かりやすく説明するとともに、経営にかかわる問題点などを報告いたします。
決算直前に慌てても取れる対策は限られています。月次決算をすることで、半期・決算3か月前より高い精度で業績予想が可能です。そこで一番会社にとって適切な節税方法をご提案します。
（お客様のニーズによって打ち合わせや訪問の頻度は決定します）
業務内容
- 会計データの監査
- 経営分析表作成
- 月次試算表作成
- 現状分析と将来の納税予測
- キャッシュフロー計算書作成
- 決算書作成
b.税務書類作成・税務相談
毎年改正が行われる税制を的確に捉え、お客様の代理で
各種申告書、明細書を作成し電子申告いたします。
また常日頃、会計処理や税金について疑問に思ったことがございましたら些細なことでもお気軽にご相談ください。
業務内容
- 所得税申告書作成
- 税務代理権限証書作成
- 消費税申告書作成
- 税務相談
- 決算書（収支内訳書）作成
- 各種届出書作成等
c.資金繰り・融資支援
表面上いくら利益が出ていても手元に資金が無ければ経営が成り立ちません。
資金繰りにご苦労されている経営者様は多いのではないかと思います。
資金調達は、資金繰り表の作成や銀行との交渉等、非常に難しい問題です。
その様な問題をお一人で抱え込んだ状態では、日々の業務にも専念できないのではないかと思います。
弊社では資金繰り表の作成から、金融機関の紹介、銀行交渉への同行まで、サポートさせていただきます。
業務内容
- 資金繰り表作成
- 金融機関紹介
- 金融機関への同行
d.自計化支援
タイムリーに経営状況を把握し、意思決定の迅速化または問題点の早期発見・解決に
つながります。
弊社では会計ソフト導入・操作をスムーズにできるよう支援させていただきます。
※自計化とは帳簿や伝票を会計ソフトを使ってパソコンで処理すること。
業務内容
- 会計ソフト導入、操作指導
- 経理指導（監査）
e.法人成りの検討
個人開業されて事業が安定してきましたら、事業の状況によっては
法人成りした方がメリットを受ける場合があります。
ただしデメリットもありますので、事業の状況や将来の展望等を考慮の上、法人成りの検討を行いましょう。
メリット
- 対外的な信用力が増す
- 組織管理体制の構築
- 事業承継・相続対策がしやすくなる
- 役員報酬や生命保険を活用した節税等
デメリット
- 社会保険への強制加入
- 会社設立の費用がかかる
- 複式簿記による処理が必要なため処理が複雑になる
- 赤字でも税金がかかる等
業務内容
- 法人成りシミュレーション
2. 不動産の家賃収入がある方
土地や建物などの不動産を貸与していることによって、
不動産所得がある方は税務署に確定申告をする必要があります。
以下に該当する方は、不動産所得の確定申告が必要になる可能性があるので申告忘れに注意してください。
- 自宅を会社に貸しつけて会社から家賃をもらっている
- 土地を貸しつけて地代をもらっている
- 駐車場として貸しつけて地代をもらっている
- 賃貸用アパートを貸しつけて家賃をもらっている
- 賃貸用オフィスビルを貸しつけて家賃をもらっている
業務内容
- 所得税確定申告書作成
- 青色決算書（収支内訳書）作成等
まずはお気軽にご相談ください！
3. 不動産または株式の譲渡（売却）をした方
譲渡所得は課税方法や税率、特例の適用の可否も複雑です。
土地や建物などの不動産、株式、ゴルフ会員権等を譲渡（売却）した場合には、その所得（譲渡所得）について、確定申告を行う必要があります。
業務内容
- 所得税確定申告書作成
- 譲渡所得内訳書作成等
まずはお気軽にご相談ください！
4. 贈与税申告（現金などの贈与を受けた方）
110万円を超えた場合、翌年2月1日から3月15日までに
贈与税の申告をする必要があります。
贈与税は個人から金銭や不動産をもらった人が、そのもらった財産について課税される税金です。暦年で110万円が控除額となり一年間（1月1日から12月31日）で110万円までの贈与なら課税はされません。
弊社では相続時精算課税制度を活用したご家族への生前贈与、居住用不動産の配偶者控除の適用等、贈与後に予期せぬ納税が発生しないようアドバイスさせていただきます。
疑問がありましたら贈与前にご相談ください。
業務内容
- 生前贈与のご提案
- 贈与税申告書作成